2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
それで、この住民が避難を予想される浜岡原発立地自治体による安全対策協議会から、昨年十月に、国土交通大臣宛てに原子力災害時における避難経路等の整備に関する要望書が出されておりまして、国道百五十号の拡幅、相良浜岡線の新川橋等の耐震補強を要望されております。 今年度の補正、また今審議されています来年度当初予算で国としてもしっかりと推進すべきと考えますが、国交省の見解をお述べいただきたいと思います。
それで、この住民が避難を予想される浜岡原発立地自治体による安全対策協議会から、昨年十月に、国土交通大臣宛てに原子力災害時における避難経路等の整備に関する要望書が出されておりまして、国道百五十号の拡幅、相良浜岡線の新川橋等の耐震補強を要望されております。 今年度の補正、また今審議されています来年度当初予算で国としてもしっかりと推進すべきと考えますが、国交省の見解をお述べいただきたいと思います。
津波ハザードマップは、津波による被害が想定される区域とその程度を地図に示し、必要に応じて避難場所、避難経路等の防災関連情報を加えたものであり、津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資するものであります。 現在、津波ハザードマップは、津波災害が想定される市町村の多くで作成、公表されておりますが、作成の遅れている市町村もあります。
津波ハザードマップは、津波による被害が想定される区域とその程度を地図に示し、必要に応じて避難場所、避難経路等の防災関連情報を加えたものであり、津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資するものであります。 現在、津波ハザードマップは、津波災害が想定される市町村の多くで作成、公表されておりますが、作成のおくれている市町村もあります。
また、災害時でございますけれども、町の中に多数設置された高精細な映像センサーによりましてさまざまなデータを収集し活用することで、被災状況を網羅的に把握するとともに被災者に最適な避難経路等を迅速に届けることができる、こういった災害に強い社会の実現も期待できます。
国は、国際観光ホテル整備法という、昭和二十四年という戦後間もなくできた法律に基づいて、外国人観光客の宿泊に適するようにつくられたホテルまたは旅館を登録する制度を運用しているということですが、この法律によりますと、登録ホテル、旅館に対して、外客接遇主任者の選任、避難経路等の外国語標示などを義務づけているとのことです。
御指摘のとおり、区域指定の前であっても市町村が情報伝達体制の整備や、あるいは避難場所、避難経路等の設定などに着手するとともに、そのことを地域の自治会等を通じまして確実に住民に周知していくことが重要だと考えます。
御指摘のとおり、安全な避難場所の確保対策は重要であり、本法案では、市町村地域防災計画に土砂災害に対する避難場所や避難経路等について定めることとしております。また、避難体制の整備に関するガイドラインを早急に策定し、安全な避難場所を確保する方策等について市町村等に周知する予定であります。（拍手） 〔国務大臣山谷えり子君登壇、拍手〕
一方、避難場所、避難経路等の避難体制についての周知が十分でない市町村があることから、今回の結果を踏まえまして、危険箇所の位置の周知、避難体制等の充実について、引き続き都道府県に対して要請を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
例えば川内原発に行くときに、避難するバスと、それから、何か事故が起きたときにそれに対して対策に行く例えば自衛隊なり、そういった、言ってみたら細いといいますか、道の幅等で、いわゆる行き違いで、いろいろな原発の視察も僕は行ったことがあるんですけれども、その道が割と問題になりまして、つまり、避難といわゆる原発の収拾部隊というのがかち合って、そういったことの渋滞等、避難経路等についても、どのような感じになるんですか
また、避難所の位置、避難経路等の情報を含んだ土砂災害のハザードマップの作成、周知を更に促進いたしますとともに、ハザードマップを活用した効果的な防災訓練を市町村において行うことができるよう、あらゆる機会を通じて国として助言やあるいは情報提供等を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
例えばどういうふうに書いてあるかというふうにいうと、例えば、市町村が作成する住民の避難計画の基本的項目、避難行動の単位となる対象地域に人口・世帯、避難行動要支援者数、それから一時避難場所、一時集合場所の住所、避難先、避難先の住所、避難経路等を記載し、一覧として整理する、こういうことを書きなさいと言っているだけなんです。現場はもう大変な混乱なんですよ。
これを受け、避難支援者は名簿に掲載された要支援者と個別的に面談を行い、災害時に必要な避難支援の内容や避難経路等を事前に確認しながら、一人一人の要支援者について具体的な避難支援計画の作成を行うこととなります。
防災マニュアルに関する見直しについてでございますが、今回の大震災を踏まえて、四月五日に、改めて学校現場における安全管理を徹底し、必要に応じて避難経路等を見直すために、避難経路のチェックポイントを示しながら、各教育委員会において改めて緊急点検するよう通知を発出したところでございます。
特に、次世代を担うはずの幼稚園とか小学生とかを始めといたしまして幼い命を奪われる惨状というのは、本当に画面を通しても現地に行っても、もう目を覆うばかりというような感じでございまして、こうした悲劇を繰り返さないためにも、全国の保育所、幼稚園、小中学校の各学校、大学等において津波や地震、火災などに子供たちが巻き込まれないようなそういう建物だけではなくて避難体制や避難経路等について直ちに緊急点検を行うべきであるというふうに
こういう防災対策を実施する際には、きめ細かいゾーニングを行って、避難場所とかあるいはその避難経路等をあらかじめ具体的に準備するということは大変重要な取り組みであると考えておりまして、前回も御答弁申し上げたとおりでございます。
今後、地域防災計画の策定に当たっては、放射性物質の放出を仮想した具体的な避難場所や避難経路等の指定などの検討が重要と考えておりまして、こうした地域防災計画の策定に際して、本法案に基づいて、国としても地方自治体に対して専門的知見の提供や技術的支援を行っていかなければならない、このように考えております。
具体的かつ実践的な地域防災計画の策定に当たりましては、何らかの放射性物質の放出を仮想し、委員御指摘のような基本的な防護対策区域の範囲を想定して、具体的な避難場所や避難経路等をあらかじめ指定するなどの方法も一案と考えております。
○中曽根国務大臣 ただいま申し上げましたように、基本的な防護対策区域の範囲を想定して、あらかじめ避難場所や避難経路等を指定するということは大変に意義のあることだと思っております。それぞれの地域において、自治体や関係団体等が、地域に応じた避難方法、避難場所等もまた策定されることと期待をしております。
地震災害等の大規模な災害を考えますと、都市には火災を遮断できる幅員の広い道路、街路あるいは遮断緑地、それから十分な量の避難地及び避難経路等が必要でございます。
したがって、避難経路等も複雑であると、こういうような問題点があったというふうに考えております。 この川治プリンスホテルのような個別の建築物につきまして明解な避難路が計画されておるということが望ましいわけでございますが、個々の建築物につきましては、それぞれの個別の敷地条件等に合わせた設計上の対応にゆだねられるというような面が強いわけでございます。
今回の事故を建築構造的に見ますと、増築を数次にわたって繰り返してまいりまして、そのために全体としての計画性に欠ける点がございまして、避難経路等が複雑になっているというふうな問題が非常に大きく事故に影響したのではないかというふうに考えております。